バリアフリー 住宅問題の課題
バリアフリー 住宅問題の課題
概算でいえば、大手銀行はサブプライム危機がマスコミで騒がれるようになったとき、総額3千億ドルから4千億ドルのつなぎ融資を買収ファンドの案件に投じる予定になっていた。
このときＣＤＯとＣＬＯの発行が止まって、銀行は苦境に追い込まれた。
いくつかの案件は中止され、その他の案件は買収価格が引き下げられた（。
つぎに、アメリカのサブプライム・モーゲージ関連の証券が世界の金融市場にいかに深く浸透しているかがあきらかになった。
野村請券、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、リーマン・ブラザーズ、クレディ・スイス、ドイツ銀行など、世界的な大手金融機関がつぎつぎにサブプライム関連の損失を計上した。
フランスのＢが運用する3つの大型投資ファンドは、純資産価値を算出できなくなって、解約を凍結した。
オーストラリアでは2つの大規模なヘッジ・ファンドが解散した。
ドイツのKとＩが巨額の損失を計上し、Ｉは傘下のファンド、ラインラント・ファンディングを救済しなければならなくなった。
英国では、ヘッジ・ファンドを運用するカリバーが清算され、I銀行は住宅融資大手のN銀行の救済を余儀なくされた。
中国すら、損失をこうむっている。
数十兆ドル規模のＣＤＯ・合成ＣＤＯ市場の他に、ＳＩＶ（仕組み投資会社）と呼ばれる陰のＣＤＯともいうべき世界があって、大手マネー・センター・バンクが、法的には無関係の法人の形をとって、運用していたのである。
ＳＩＶは通常、ケイマン島に籍を置くリミテッド・パートナーシップであり、銀行ローン債権や証券を大量に購入している。
銀行が資産を簿外に移すにはとくに便利な方法であり、商業用不動産モーゲージや住宅用モーゲージ、モーゲージするアセット跳ね上がった。
第2の動きも同じ点を示しているが、はるかに恐ろしい。
コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）は、銀行や企業が短期資金を調達するためにごく普通に使われている金融商品である。
期間は短いので、大手の銀行が発行するＣＰは通常、F・ファンド金利やＬＩＢＯＲに対してごく小幅な上乗せ金利（スプレッド）で取引されている。
ところが9月初めに、大手銀行が販売アセット・バックＣＰ（ＡＢＣＰ）の金利が突然、5パーセント強から6パーセント強に買収ファンドによる企業買収が減っても、もちろん、世界が悪くなるわけではないが、この動きで、流動性の洪水を維持するのに、ＣＤＯが決定的な役割を担っていたことがあきらかになった。
ＳＩＶとは、何とも不吉な名前を選んだものだ。
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